関連法規ダイジェスト

企業の持続的発展のためには、差別化の源泉として、人材、技術、組織力、顧客とのネットワーク、ブランド等の「知的資産」を活用した知的資産経営が重要となってきている状況を踏まえ、知的資産経営報告を作成する企業とそれを評価する者への参考指針としてとりまとめたもの。
＜ポイント＞
１．経営者の方針をわかりやすいストーリーで示すことを促し、そのあらすじを提示
２．信憑性を高めるため、ストーリー中に裏付け指標を入れるやり方を提示
３．裏付けとして使われる指標の目安として35種類の指標を例示
４．評価側の誤解による混乱を避けるため、評価側にも指針を提示
＜開示項目＞
１．「経営スタンス／リーダーシップ」に関して、経営者による対外広報活動など（3項目）
２．「選択と集中」に関して、主力事業の売上比などの優位性、R&D集中度など（6項目）
３．「対外交渉力／リレーションシップ」に関して、主力製品・サービス別シェア加重平均、顧客満足度など（7項目）
４．「知識の創造／イノベーション」に関して、売上高対研究開発費、知的財産の保有件数、賞味期限など（5項目）
５．「チームワーク／組織知」に関して、部門横断的なプロジェクトの数、従業員満足度など（5項目）
６．「リスク管理／ガバナンス」に関して、コンプライアンス体制やリスク分散状況など（6項目）
７．「社会との共生」に関して、環境関連支出投資額など（3項目）