関連法規ダイジェスト

平成17年12月19日

平成18年度税制改正大綱（準備金）

１．ガス熱量変更準備金制度を廃止する。
２．海外投資等損失準備金制度について、資源開発事業等の対象となる資源から蛍石を除外した上、その適用期限を２年延長する。
３．特定災害防止準備金制度について、適用対象から最終処分災害防止準備金（維持管理積立金の積立てがされるべき特定廃棄物最終処分場に係るものを除く。）を除外した上、特定廃棄物最終処分場の維持管理積立金に係る措置の適用期限を２年延長する。

管轄：財務省

[関連記事]

平成15年度税制改正大綱（準備金）
法人税基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）（準備金）
平成15年度税制改正（準備金）
平成16年度税制改正大綱（準備金）
平成16年度税制改正（準備金）
平成17年度税制改正大綱（準備金）
平成17年度税制改正（準備金）
平成18年度税制改正（準備金）
平成19年度税制改正大綱（農業経営基盤強化準備金）
平成19年度税制改正（農業経営基盤強化準備金）
引当金に関する論点の整理
「引当金に関する論点の整理」に対する意見
平成22年度税制改正大綱（準備金）
平成22年度税制改正（準備金）
経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律（貸倒引当金）
経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律（特別修繕準備金）
法人税法施行令の一部を改正する政令（貸倒引当金）
平成24年度税制改正大綱（準備金）
法人税基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）（貸倒引当金）
法人税基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）（貸倒引当金：貸手リース債権）
我が国の引当金に関する研究資料
平成26年度税制改正大綱（準備金）
所得税法等の一部を改正する法律（準備金）
平成27年度税制改正大綱（準備金）
所得税法等の一部を改正する法律（準備金）
平成28年度法人税関係法令の改正の概要（準備金）
平成29年度税制改正大綱（準備金）
所得税法等の一部を改正する等の法律（準備金）
平成30年度税制改正大綱（準備金）
平成30年度税制改正大綱（返品調整引当金）
「原子力発電施設解体引当金に関する省令等の一部を改正する省令案」及び「原子力発電施設解体引当金等取扱要領の一部を改正する通達案」に対する意見
所得税法等の一部を改正する法律（返品調整引当金）
所得税法等の一部を改正する法律（準備金）
平成31年度税制改正大綱（準備金）
所得税法等の一部を改正する法律（準備金）
令和2年度税制改正大綱（準備金）
所得税法等の一部を改正する法律（準備金）
令和4年度税制改正大綱（準備金）
令和5年度税制改正大綱（準備金）

[《戻る] [《《一覧に戻る]