関連法規ダイジェスト

平成18年03月27日

地方税法の一部を改正する法律

１．耐震改修促進税制の創設
昭和57年1月1日以前の住宅について、一定の耐震改修工事を施した場合、固定資産税の税額を最大3年度分1/2減額
２．土地に係る固定資産税の負担調整措置（平成18年度から平成20年度まで）
商業地等に係る課税標準額の法定上限（評価額の70％）を維持
商業地等に係る条例減額制度を継続
負担水準が低い土地について、制度を簡素化し、均衡化を一層促進
３．土地・住宅に係る不動産取得税率の引下げ措置の延長
土地・住宅に係る税率の引下げ措置（４％→３％）を３年延長（平成21年3月31日まで）

平成18年法律第7号

管轄：総務省

平成18年4月1日施行

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