関連法規ダイジェスト
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平成19年03月13日
「法人税基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）」（ソフトウェアの改良費）
ソフトウェアの改良費用に関する規定（措通42の11-2）の新設
法人が有するソフトウエアについてプログラムの修正・改良等が行われた場合において、その付加された機能等の内容からみて、実質的に新たなソフトウエアを取得したことと同様の状況にあり、かつ、ISO15408に基づき評価・認証されたときは、当該修正・改良等のために支出された費用は、この制度の対象となる。
課法2-3
課審5-11
管轄：国税庁
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令和3年6月25日付課法2-21ほか1課共同「法人税基本通達等の一部改正について」（法令解釈通達）の趣旨説明（ソフトウェア）
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