平成19年06月22日
減価償却に関する法人税基本通達等の一部改正について
平成19年税制改正のうち減価償却に関する法人税法基本通達の改正
第１法人税基本通達関係
・償却可能限度額及び残存価額の廃止に伴う改正（基通7-2-3ほか改正）
・新たな償却方法の区分に関する整備（基通7-4-3ほか改正）
・資本的支出の取得価額の特例（基通7-3-15の4ほか新設・改正）
・総合償却資産の除却価額（基通7-7-3ほか廃止・新設）
・形式基準による修繕費の判定（基通7-8-4改正）
第２連結納税基本通達関係
第３租税特別措置法関係通達（法人税編）関係
・少額減価償却資産の取得とされない資本的支出（措通67の5-3新設）
第４租税特別措置法関係通達（連結納税編）関係
第５耐用年数の適用等に関する取扱通達関係
・総合償却資産の総合耐用年数の見積りの特例（耐通1-5-10・付表7改正）
・事業年度が１年に満たない場合の償却率（耐通5-1-1改正）
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