関連法規ダイジェスト

平成19年12月27日

企業結合会計の見直しに関する論点の整理

我が国における企業結合に関する会計処理のうち、いくつかの点が国際的な会計基準と異なっているため、企業結合に関連する会計基準等の見直しについて検討を行い論点を整理したもの。
＜論点＞
１－１．持分プーリング法の取扱い
１－２．取得企業の決定が困難な場合の取扱い
１－３．逆取得又は共同支配企業の形成に係る会計処理
２．株式を対価とする場合の対価の測定日
３．負ののれんの会計処理
４．少数株主持分の測定
５．段階取得における会計処理
６．外貨建のれんの換算方法

管轄：企業会計基準委員会

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「租税特別措置法関係通達（法人税編）等の一部改正について」（法令解釈通達）
「企業結合会計の見直しに関する論点の整理」に対する意見
平成19年6月22日付課法2-7ほか1課共同「減価償却に関する法人税基本通達等の一部改正について」(法令解釈通達)の趣旨説明（適格合併等による引継ぎ）
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平成20年1月4日付課法2-1ほか1課共同「租税特別措置法関係通達（法人税編）等の一部改正について」（法令解釈通達）の趣旨説明（適格合併）
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