関連法規ダイジェスト

eLTAX（地方税ポータルシステム）における利用可能な手続きの追加。
１．新たに利用可能となる手続きの範囲
（１）電子申告対象税目の追加
個人住民税（給与支払報告書や特別徴収関連手続き）
事業所税
（２）電子納税
法人都道府県民税、法人事業税、法人市町村民税、個人住民税（特別徴収分）、事業所税
（３）電子申請・届出
法人設立届出や異動届出など
２．利用可能団体
（１）個人住民税
札幌市、仙台市、秋田市、千葉市、横浜市、川崎市、相模原市、静岡市、名古屋市、京都市、大阪市、堺市、神戸市、田辺市、広島市、北九州市、福岡市
（２）事業所税
札幌市、仙台市（平成20年3月24日予定）、秋田市、横浜市、川崎市、相模原市、名古屋市、京都市、大阪市、堺市、神戸市、広島市、北九州市、福岡市
（３）電子納税
島根県（平成20年4月1日予定）、岡山県、大阪市
（４）電子申請・届出
岡山県、札幌市、仙台市、秋田市、横浜市、川崎市、静岡市、名古屋市、京都市、大阪市、堺市、田辺市、広島市、北九州市、福岡市