関連法規ダイジェスト

平成20年4月1日以後開始する事業年度から導入される内部統制報告制度に対し、過度に保守的な対応が行われているとの指摘を踏まえて、改めて制度の意図を説明したもの。
また、併せて、内部統制報告制度の円滑な実施に向けた行政の対応を公表することとした。
１．米国SOX法と同じか
２．特別な文書化が必要か
３．すべての業務に内部統制が必要か
４．中小企業でも大がかりな対応が必要か
５．問題があると罰則等の対象になるのか
６．監査人等の指摘には必ず従うべきか
７．監査コストは倍増するのか
８．非上場の取引先も内部統制の整備が必要か
９．プロジェクトチーム等がないと問題か
１０．適用日までに準備を完了する必要があるのか
１１．期末のシステム変更等は延期が必要か