関連法規ダイジェスト

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平成20年03月19日

四半期開示の様式・記載要領

金融商品取引法に基づく四半期報告制度の導入に伴う対応の一環として、「四半期財務・業績の概況」について、「四半期決算短信」に名称変更するとともに、開示項目及び構成の見直しを行った。
様式・作成要領【一般事業会社第1~第3四半期・特定事業会社第1・第3四半期用】
様式・作成要領【特定事業会社(*)第2四半期用】
適用初年度の対応について
適用初年度の対応について(追加)
(*)特定事業会社とは、開示府令第17条の6第2項各号に掲げる事業を行う会社であり、具体的には銀行業、保険業、信用金庫を指す。
管轄:株式会社東京証券取引所

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