関連法規ダイジェスト
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平成20年03月24日
電子納税、電子申請・届出のサービス開始
eLTAX(地方税ポータルシステム)における利用可能な手続きの追加。
1.今回サービスを開始する手続きの範囲
電子納税
法人都道府県民税、法人事業税、法人市町村民税、個人住民税(特別徴収分)、事業所税
電子申請・届出
法人設立届出や異動届出など
※個人住民税(特別徴収分)については平成20年6月分から利用可能。
2.利用可能団体
電子納税
3月24日から開始:岡山県、大阪市
4月1日から開始:島根県
電子申請・届出
岡山県、札幌市、仙台市、秋田市、横浜市、川崎市、静岡市、名古屋市、京都市、大阪市、堺市、田辺市、広島市、北九州市、福岡市
管轄:社団法人地方税電子化協議会
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企業に存在する”物”の取扱に関して定められた国内法規、法令、会計基準などの制定経緯を更新して参ります。
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