関連法規ダイジェスト

平成20年4月1日以後開始する事業年度から適用されている内部統制報告制度に関する相談・照会等に対応するため、金融庁、日本公認会計士協会、（社）日本経済団体連合会の3団体共同で、「内部統制報告制度相談・照会窓口」を設置することとした。
<相談・照会の取扱い>
基本的には、できるだけ速やかに回答するが、相談・照会内容によっては、個社名や個人名を伏せた上で、他団体と協議の上回答することがあり、時間を要することもある。
また、内部統制の整備・運用は、各企業の業種・規模・特性等に応じて適切に行われるべきものであることから、相談・照会内容（注）にもよるが、回答が内部統制報告制度に関する法令・基準等についての解釈や考え方のみを示すことになる場合もある。
なお、相談・照会のうち、広く関係者の実務の参考になると思われるもの等については、3団体において情報を共有するとともに、必要に応じて「内部統制報告制度に関するＱ＆Ａ」（金融庁）などに反映する。
（注）個別企業に関わる相談・照会のうち、当該企業の業種・規模・特性など当該企業の個別の詳細な状況を理解・承知等していなければ、適切な回答が困難であると思われる相談など