関連法規ダイジェスト

減価償却制度の見直し
法定耐用年数について、機械及び装置を中心に、実態に即した使用年数を基に資産区分の大括り化（日本標準産業分類の中分類の業種単位で55区分）が行なわれ、平成20年4月1日以後に開始する事業年度から、改正後の新耐用年数が適用される。なお、この改正は平成20年4月1日前に取得された既存の減価償却資産を含める。