関連法規ダイジェスト

耐用年数の短縮特例の承認を受けた減価償却資産の一部について、更新資産と取替えを行った場合及び短縮特例の承認を受けた減価償却資産と材質等を同じくする他の減価償却資産の取得をした場合等には、申告書の提出期限までに納税地の所轄国税局長に届出書を提出すれば、改めて承認を得ることなく、その届出によって、耐用年数の短縮特例の適用ができる（法令57⑦⑧）。