関連法規ダイジェスト

・特別な償却の方法の承認
【改正】7-2-3（特別な償却の方法の承認）
法人が定率法又は定額法などの資産の区分に応じて定められている償却の方法に代えて特別な償却の方法の申請をした場合に、その申請に係る承認の適否の判定について留意すべき事項を明らかにしている。
・固定資産の取得価額等
【新設】7-3-15の4（資本的支出の取得価額の特例の適用関係）
【新設】7-3-15の5（3以上の追加償却資産がある場合の新規取得とされる減価償却資産）
・償却限度額等
【改正】7-4-2（転用資産の償却限度額）
【新設】7-4-2の2（転用した追加償却資産に係る償却限度額等）
【新設】7-4-2の3（事業年度が１年に満たない場合の償却限度額の計算の特例）
・償却累積額による償却限度額の特例の適用を受ける資産
【改正】7-4-14（償却累積額による償却限度額の特例の適用を受ける資産に資本的支出をした場合）
・特殊な資産についての償却計算（鉱業用減価償却資産の償却）
【改正】7-6-10（撤去資産に付ける帳簿価額）
・除却損失等
【改正】7-7-3（総合償却資産の除却価額）
【改正】7-7-4（償却額の配賦がされていない場合の除却価額の計算の特例）
【改正】7-7-5（償却額の配賦がされている場合等の除却価額の計算の特例）
【改正】7-7-7（取得価額等が明らかでない少額の減価償却資産等の除却価額）
【新設】7-7-10（追加償却資産に係る除却価額）
・資本的支出と修繕費
【改正】7-8-4（形式基準による修繕費の判定）
・特定資産に係る譲渡等損失額
【新設】12の2-2-4の2（新たな資産の取得とされる資本的支出がある場合の帳簿価額又は取得価額