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種類等を同じくする減価償却資産の償却限度額の計算に当たり、法人が有する機械及び装置の種類の区分について旧耐用年数省令に定められている設備の種類の区分によっているときは、減価償却資産の種類の区分は、旧耐用年数省令に定められている設備の種類の区分とすることができることとされた。