関連法規ダイジェスト

2007年9月30日の金融商品取引法の全面施行、2008年4月1日の改正法務省令の施行、リース取引に関する会計基準、関連当事者の開示に関する会計基準及び棚卸資産の評価に関する会計基準などの重要な会計基準の改正、2008年8月7日の財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則の改正等を踏まえ、2008年4月1日以後に事業年度の末日を迎える場合の事業年度に関する事業報告（計算書類及び事業報告の附属明細書については、2008年4月1日以後に開始した事業年度に関するもの）を念頭に、改正事項に即して必要最小限の修正を行った。
＜主な改正点＞
計算書類関係
・貸借対照表：棚卸資産科目の区分の変更のほか、勘定科目にリース資産・リース債務を追加。
・株主資本等変動計算書：会社法上、株主資本等変動計算書の様式は規定されていないが、XBRL導入後の有価証券報告書に含まれる株主資本等変動計算書の様式に準じて、縦並び形式で作成することも考えられる。
・個別注記表：棚卸資産の評価基準及び評価方法、固定資産（リース資産）の減価償却の方法の記載例の改訂。
・リースにより使用する固定資産に関する注記に関する記載上の注意（注記対象）の改訂。
・関連当事者との取引に関する注記に関する記載上の注意（利益相反取引、関連当事者の範囲）の改訂。