日本公認会計士協会及び日本監査役協会が共同して公表した「監査役若しくは監査役会又は監査委員会と監査人との連携に関する共同研究報告」について、近時行われた法整備と実務展開等の状況変化を踏まえた全面的な見直しが行われ、標記の公開草案が公表された。平成21年1月26日（月）まで意見募集。
＜監査役等と監査人との連携の時期および情報・意見交換すべき基本的事項の例示の主な変更点＞
・会合の時期に「監査契約更新時又は業務社員若しくは監査役等の交代時」および「随時」を追加
・会合の時期の「中間監査時」を「四半期レビュー時」に変更
・期末監査時の例示項目に、「期末監査において発見した事項（不正、誤謬、違法行為及び内部統制の不備等）、「会計監査人の独立性に関する事項その他職務の遂行に関する事項（会社計算規則第159条各号に掲げる事項）」、「会社法監査終了時点での財務報告に係る内部統制に関する監査人の監査の状況」などを追加
管轄：日本公認会計士協会監査・保証実務委員会
社団法人日本監査役協会会計委員会
