平成21年01月14日
「リース取引に関する会計処理について（通知）」に関する実務指針
学校法人の行うリース取引量が年々増加する傾向にある中で、経済的な実態を的確に計算書類に反映させる必要があるとのことから、文部科学省から「リース取引に関する会計処理について（通知）」が平成20年9月11日付けで発出されたことを受け、実務に適用するに当たっての具体的な指針を取りまとめた。
Ⅰファイナンス・リース取引の会計処理
１－１具体的な判定基準
１－２用語の定義
１－３通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理
１－４利子込み法の重要性の判定計算
１－５重要性の計算
１－６リース対象資産の減価償却
１－７維持管理費用相当額
１－８ファイナンス・リース取引の会計処理の具体例
Ⅱ注記
２－１重要性と注記方法
Ⅲその他
３－１収益事業会計との関係
学校法人委員会報告第41号
管轄：日本公認会計士協会学校法人委員会
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