平成21年01月14日
「ソフトウェアに関する会計処理について（通知）」に関する実務指針
学校法人の教育研究活動や管理運営活動において、ソフトウェアの果たす役割が重要性を増していることを踏まえ、文部科学省から「ソフトウェアに関する会計処理について（通知）」が平成20年9月11日付けで発出されたことを受け、実務に適用するに当たっての具体的な指針を取りまとめた。
Ⅰ会計処理
１－１将来の収入獲得又は支出削減が確実であると認められる場合
１－２事務用ソフトウェアを経費処理した場合
１－３学内制作したソフトウェアの処理
１－４教育研究と販売の両方の利用目的があるソフトウェアの会計処理
１－５コンピュータの購入に伴い取得した基本ソフトウェアの会計処理
１－６コンテンツを購入した場合の会計処理
１－７機器備品等に組み込まれているソフトウェア
１－８ソフトウェアを除却した場合の会計処理
１－９ソフトウェアと少額重要資産の考え方
１－10ソフトウェアをグループ償却することの適否
１－11バージョンアップが行われた場合の会計処理
１－12ソフトウェアの保守料を支払った場合の会計処理
Ⅱ表示
２－１表示科目
２－２固定資産明細表への記載
Ⅲその他
３－１「購入等」の考え方
３－２リース通知とソフト通知の適用関係
学校法人委員会報告第42号
管轄：日本公認会計士協会学校法人委員会
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