関連法規ダイジェスト

東京都で、低炭素型都市の実現に向け、自主的な省エネ努力へのインセンティブとして、独自に、中小企業者向け省エネ促進税制と次世代自動車の導入促進税制の２つの環境減税を開始した。
＜中小企業者向け省エネ促進税制（法人事業税・個人事業税の減免）＞
１．目的
中小企業者が地球温暖化対策の推進の一環として行う省エネルギー設備及び再生可能エネルギー設備の取得を税制面から支援。
２．手法
法人事業税・個人事業税の減免
３．対象者
「地球温暖化対策報告書」等を提出した中小企業者：総量削減義務の対象とならない中小規模事業所ごとにCO2排出量や対策状況などを記載した報告書を作成・提出し、事業所における省エネ対策の推進を促す。
資本金の額が1億円以下の法人、個人事業者等
４．対象設備
（１）温室効果ガス総量削減義務対象外の事業所において取得したもの
（２）省エネルギー設備及び再生可能エネルギー設備（減価償却資産）で、環境局が導入推奨機器として指定するもの
５．減免額
設備の取得価額の2分の1（上限1千万円）を取得年度の税額から減免。（ただし、当期税額の2分の1を限度）
減免しきれなかった額は、翌年度税額からも減免可。