平成21年02月17日
国外における組織再編等に係る国内税法の適用関係について（中間報告）
国外における組織再編や外国企業を対象とするクロスボーダー資本取引等に関する税制の解釈及び適用について、実務上問題となっている様々な局面における論点を抽出・整理し、それを解決するための方策を検討することを目的して取りまとめたもの。
＜主な内容＞
１．はじめに（問題の所在）
２．外国関係会社の組織再編に関する論点
・日本親会社が当事者として国外における組織再編に関与するケース
・日本親会社が再編当事者の株主として国外における組織再編に関与するケース
３．親子会社間クロスボーダー資本取引等に関する論点
・資本取引時の問題点
・解決案
４．タックスヘイブン対策税制に関する論点
・組織再編時の問題点
・資本取引時の問題点
・その他の局面（株式譲渡、営業譲渡及び外国連結納税）
・外国子会社が現地で連結納税制度を採用しているケース
５．外国税額控除制度に関する論点
・組織再編時の問題点
・資本取引時の問題点
・日本親会社が100％外国子会社の株式を全株第三者に売却し、外国子会社の設立国でいわゆる事業譲渡類似株式の譲渡として課税を受けたケース
６．実務上の問題点を解決するための考察
租税調査会研究報告第17号
管轄：日本公認会計士協会租税調査会
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