関連法規ダイジェスト

平成21年03月24日

「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等に対するパブリックコメントの結果等について（企業結合会計）

「企業結合に関する会計基準」等の公表を踏まえた改正。
(1)持分プーリング法の廃止に伴う改正
(2)株式を取得の対価とする場合の当該対価の時価の測定日の変更に伴う改正
(3)負ののれんの会計処理の変更に伴う改正
(4)連結子会社の資産及び負債の評価方法の変更に伴う改正
(5)段階取得における会計処理の変更に伴う改正
(6)少数株主損益調整前当期純損益の表示に係る改正

管轄：金融庁

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平成20年1月4日付課法2-1ほか1課共同「租税特別措置法関係通達（法人税編）等の一部改正について」（法令解釈通達）の趣旨説明（適格合併）
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