関連法規ダイジェスト

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平成21年06月30日

中小企業者向け省エネ促進税制の対象設備となる環境局の導入推進機器について

東京都は、低炭素型都市の実現に向け、中小企業者の自主的な省エネ努力へのインセンティブとして、都独自の環境減税を平成21年4月から開始した。環境局では、「中小企業者向け省エネ促進税制」において減免対象となる、導入推奨機器の指定基準を定めているが、この度、指定基準を満たした機器について、「指定機器一覧」を公表した。
<指定機器一覧(導入推奨機器)>
1.空調設備(エアコンディショナー、ガスヒートポンプ式冷暖房機)
2.照明設備(蛍光灯照明器具)
3.小型ボイラー設備
4.再生可能エネルギー設備(太陽光発電システム)
管轄:東京都主税局

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