関連法規ダイジェスト

平成20年4月1日以後開始する事業年度から上場会社を対象に適用されている内部統制報告制度について、最初に適用になった3月決算の会社に係る内部統制報告書の提出状況（平成21年6月1日～30日提出分）等の集計結果の公表。
１．内部統制報告書の提出状況
内部統制報告書提出会社数：2,670社
２．内部統制報告書の「評価結果」の記載状況
（１）内部統制は有効である：2,605社
（２）重要な欠陥があり、内部統制は有効でない：56社
（３）内部統制の評価結果を表明できない：9社
【「重要な欠陥があり、内部統制は有効でない。」と評価結果に記載した会社（56社）について】
（１）「重要な欠陥」と判断した理由として、内部統制報告書に記載された例
○全社的な内部統制
・当社は、財務報告に関するリスクの評価と対応を実施していない。
・内部統制の基本的要素である「統制環境」「情報と伝達」「モニタリング」に不備がある。
○決算・財務報告プロセス
・当期の決算作業についての決算手順書等が整備、運用されていない。連結決算のために必要となる情報の収集に不足がみられる。開示資料の作成に際し、責任者による査閲等が実施されていない。
・連結決算及び開示に係るマニュアル・チェックリストが適切に作成されておらず、グループ会社への情報伝達、役割分担、数値検証等一連の処理手続にて、適正な査閲、分析及び監視する内部統制手続が不十分。
○重要な業務プロセス
・新規の非定型取引に係る業務プロセス並びに固定資産の減損会計及び税効果会計に係る業務プロセスにおいて、能力のある経理担当者によって適切に査閲、分析及び監視する内部統制が有効でない。
・システムの保守及び運用の管理を適正に行うため、「運用・保守管理規程」を定めて遵守することが義務づけられているが、コンピュータデータの保全手続において、当該規程の運用が不十分であったため、同データの一部が消失し、会計データの修復作業を行った。ただし、バックアップデータ復元作業のテスト実施が十分でなく、バックアップデータ消失のリスクを予見できなかった。
（２）事業年度の末日後に重要な欠陥を是正するために実施した措置を記載し、かつ、内部統制報告書提出日までに、重要な欠陥が是正されたと記載した会社が11社あった。
（３）内部統制監査報告書における監査人の意見は、55社が無限定適正意見、1社が意見不表明。
（４）財務諸表に対する監査報告書の監査意見は、54社が無限定適正意見、1社が限定付適正意見、1社が意見不表明。