関連法規ダイジェスト

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平成21年07月31日

企業情報の開示制度について

会社法及び金融商品取引法とともに東京証券取引所の上場規定による開示事項の概要を整理し、開示についての監査役の理解を深めるとともに監査にあたっての留意事項等についての考え方をまとめた報告書。
<構成>
1章実務編「企業情報の開示と監査役監査」
1.はじめに(開示の概要)
2.会社法による計算書類等の開示
3.金融商品取引法(金商法)の開示
4.インサイダー取引規制
5.金融商品取引所規則
6.不適切な会計処理が生じた場合の対応
7.不祥事発生後の情報の開示
8.開示についての監査役監査
2章理論編
1.インサイダー取引
2.開示制度の意義
3.自己株式についての開示規制
4.内部統制と開示
5.企業買収・組織改編の開示制度
6.開示規制違反に関する役員等の損害賠償責任
3章先生方とメンバーとの対話ノート
1.インサイダー規制
2.開示義務と経営判断
3.事業報告における開示
4.金融商品取引法における内部統制報告書
5.企業買収に関する諸問題
管轄:社団法人日本監査役協会関西支部

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企業に存在する”物”の取扱に関して定められた国内法規、法令、会計基準などの制定経緯を更新して参ります。
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