関連法規ダイジェスト

事業再生・倒産手続の事案に新たに取り組む公認会計士のためのわかりやすいガイダンスを提供することを目的に、関連制度の概要及び中小企業に固有の問題点を整理することを目指し、事業再生・倒産手続のメニュー、実務的技法の解説とともに、中小企業の事業再生・倒産手続について債務者企業、債権者企業に関する制度を会計・税務を中心に研究報告としてまとめたもの
１．事業再生等に関する手法の概要
２．平成11年以降の倒産法制の整備（民事再生法、会社更生法、特定調停法、破産法、特別清算、産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法に基づく私的整理の手続）
３．制度的拡充が進む私的整理
（１）私的整理に関するガイドライン
（２）RCC企業再生スキーム
（３）中小企業再生支援協議会の支援による再生
（４）事業再生ADR（裁判外紛争解決手続）
（５）中小企業承継事業再生計画（第二会社方式）
４．事業再生手続の背景にある事業再生税制（税制の概要と留意点）
（１）資産の評価損益
（２）欠損金
（３）一定の私的整理の要件
（４）第二会社方式と税制
（５）仮装経理に基づく過大申告の場合の還付と減額更正
５．各種倒産手続における会計と財産の評定の概要
（１）倒産手続と企業会計基準
（２）財産の価額の評定と倒産手続
（３）不動産鑑定評価制度と資産評価
（４）事業全体の価値とのれん
６．各種再生手続及び再生計画策定に付随する債務処理手法
（１）債権放棄・債権譲渡
（２）債権のリスケジュール・再構成
（３）DES（DebtEquitySwap）
（４）DDS（DebtDebtSwap）
（５）事業再生における事業再編手法（合併・分割・株式交換・現物出資）の適用
（６）再生ファンド、PE及び買収目的会社（SPAC）