関連法規ダイジェスト

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平成21年08月05日

知的資産に係る今後の課題:情報開示を中心として

知的資産(企業における競争力の源泉である、人材、技術、技能、知的財産(特許・ブランドなど)、組織力、企業理念、顧客とのネットワーク等、財務諸表に表れにくい経営資源の総称)に係るこれまでの動きの概要を一望することを目的として、日米欧でのこれまでの検討を網羅的に紹介し、知的資産に関する今後の課題を整理したもの。
Ⅰ知的資産に関するこれまでの活動の概要
Ⅱ知的資産に係る非財務情報が必要とされる背景
Ⅲ知的資産情報開示に関連するフレームワーク
Ⅳ知的資産に係るKPI
Ⅴ開示フレームワーク等の策定プロセス
Ⅵ知的資産情報の開示とXBRL
Ⅶ知的資産情報開示に対する保証
Ⅷ今後の課題
経営研究調査会研究資料第4号
管轄:日本公認会計士協会経営研究調査会

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