関連法規ダイジェスト

平成21年４月17日付けで公表された「中小企業の会計に関する指針（平成21年版）」等と整合性を合わせるために、「会計参与の行動指針」の一部を改正。
＜主な改正点＞
Ⅳ参考
５．「中小企業の会計に関する指針」確認一覧表
・13-3（収益認識）：取引の実態に応じて販売の事実を認識する時点を選択（新設）
・13-4（工事契約（受注制作のソフトウェアを含む。））：工事進行基準の適用について（新設）
・13-5（費用認識）：支出に基づいた金額を、その性質により収益に対応させ、その発生した期間に正しく計上（新設）
・18-3（流動資産）：所有権移転ファイナンス・リース取引におけるリース債権・所有権移転外ファイナンス・リース取引におけるリース投資資産を追加、半成工事について同一の工事契約に係る工事損失引当金がある場合には相殺可能であることを明示
・18-6（有形固定資産）：ファイナンス・リース取引におけるリース資産を追加
・18-9（無形固定資産）：ファイナンス・リース取引におけるリース資産を追加
・18-11（投資その他の資産）：所有権移転ファイナンス・リース取引におけるリース債権・所有権移転外ファイナンス・リース取引におけるリース投資資産を追加
・18-18（流動負債）：工事損失引当金について同一の工事契約に係る棚卸資産がある場合には相殺可能であることを明示、ファイナンス・リース取引におけるリース債務を追加
・18-19（固定負債）：ファイナンス・リース取引におけるリース債務を追加
・18-24、20-5（評価・換算差額等の区分）：為替換算調整勘定を追加
・21-1、21-13、21-14（注記表）：金融商品に関する注記、賃貸等不動産に関する注記を追加