関連法規ダイジェスト

第３耐用年数の適用等に関する取扱通達関係
１耐用年数関係総論
（機械及び装置関係共通事項）
【改正】1-4-2（いずれの「設備の種類」に該当するかの判定）
【新設】1-4-3（最終製品に基づく判定）
【改正】1-4-4（中間製品に係る設備に適用する耐用年数）
【新設】1-4-5（自家用設備に適用する耐用年数）
【新設】1-4-6（複合的なサービス業に係る設備に適用する耐用年数）
２耐用年数関係各論
（器具及び備品）
【新設】2-7-19（無人駐車管理装置）
（機械及び装置）
【新設】2-8-1（鉱業用の軌条、まくら木等）
【新設】2-8-2（総合工事業以外の工事業用設備）
【新設】2-8-3（鉄道業以外の自動改札装置）
【新設】2-8-4（その他の小売業用設備）
【新設】2-8-5（ホテル内のレストラン等のちゅう房設備）
【新設】2-8-6（持ち帰り・配達飲料サービス業用のちゅう房設備）
【新設】2-8-7（その他のサービス業用設備）
【新設】2-8-8（道路旅客運送業用設備）
【新設】2-8-9（電光文字設備等）
３経過的取扱い
【新設】（経過的取扱い…新旧資産区分の対照表）
平成20年4月1日前に開始する事業年度において取得をされた機械及び装置が、同日以後に開始する事業年度において別表第二「機械及び装置の耐用年数表」における機械及び装置のいずれに該当するかの判定は、付表9「機械及び装置の耐用年数表（別表第二）における新旧資産区分の対照表」を参考として行う。