関連法規ダイジェスト

平成21年5月28日に国際会計基準審議会（IASB）から公表されたIASB公開草案「公正価値測定」に対する日本公認会計士協会のコメント。
・本プロジェクトは米国会計基準とのコンバージェンスを促進するものであり、その活動の方向性については賛成する。
・しかし、IFRS第3号「企業結合」やIAS第36号「資産の減損」など、公正価値で測定する規定をもつ関連する会計基準との整合性をさらに検討する必要があると考える。
・本公開草案の第32項及び第33項において、持分商品についても公正価値測定が要求されている。該当するケースとして、例えば、企業が自己株式を保有しているケースが想定されるが、その対象について基準上明記すべきである。また、ＩＥ40項及びＩＥ41項において、資産、負債に加え、持分についても開示されることを明記すべきと考える。