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平成21年09月29日
上場制度整備の実行計画2009
2009年の上場制度整備にあたっては、最重点課題として、2008年に引き続きコーポレート・ガバナンス向上に向けた環境整備を掲げるとともに、あわせて、近年の環境変化を踏まえた適時開示に係る制度及び実務の整備についても取り組むものとし、個別の対応内容を「上場制度整備の実行計画2009」として取りまとめて公表した。
＜主な内容＞
Ⅰ．上場会社のコーポレート･ガバナンス向上に向けた環境整備
（1）取締役会のあり方
（2）監査役の機能強化
（3）社外取締役、監査役の独立性の確保
（4）独立役員の選任
（5）上場会社等による株主総会議案の議決結果の公表
（6）議決権電子行使プラットフォームの利用促進
（7）上場会社の企業グループ化への対応
（8）最近の動向を踏まえた子会社上場への対応
（9）株式の持合への対応
Ⅱ．環境変化を踏まえた適時開示に係る制度及び実務の整備
（1）開示制度の充実・変更や近年の投資者ニーズの変化を踏まえたより効率的で効果的なディスクロージャーの推進
（2）IFRSの導入に向けた対応
管轄：株式会社東京証券取引所
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