関連法規ダイジェスト

平成21年8月7日に企業会計基準委員会から公表された「公正価値測定及びその開示に関する論点の整理」に対する日本公認会計士協会からのコメント。
・実務への適用を円滑に行うため、公正価値測定及びその開示を基準化するに当たっては、我が国の取引状況に照らした詳細かつ具体的なガイダンス及び理解に資するための一定の設例が必要と考える。特に、実務上適用が多くみられる割引現在価値法のガイダンスを設けることが望まれる。また、基準間の齟齬を原因とした実務上の混乱を生じさせないよう、本論点整理では対象とされていないものについても併せて関連する基準の改訂を行う必要がある。
・我が国の会計基準ではいつの「時点の」時価かの概念が不明確である。国際財務報告基準及び米国会計基準と同様に測定日の時価に限定する規定の改訂（その他有価証券の公正価値には直前1ヶ月の平均価格は含まない。）が必要であると考える。