関連法規ダイジェスト

平成21年9月8日に企業会計基準委員会から公表された「引当金に関する論点の整理」に対する日本公認会計士協会のコメント。
・本論点整理は、引当金に関する会計基準の見直しを検討するために、IAS第37号の内容を検討し、加えて2005年に公表されたIAS第37号の改訂案に基づく改訂作業の動向を注視して行くとしている。このような会計基準の開発に当たっての検討内容及び方向性は、会計基準のコンバージェンスの観点から合理的な取組みであり、同意できるものである。
・論点2の中で、「検討の範囲に含めるべきと考えられるその他の引当金」として検討がされているが、監査・保証実務委員会報告第42号で取り上げている「利息返還損失引当金」及び「負債計上を中止した項目に係る引当金」についても検討対象とすることが望まれる。
・環境修復引当金の検討に当たっては、資産除去債務との具体的な違いについても明示することが必要と考える。
・今後、会計基準の開発に当たっては、測定に関する基本的な考え方を文章で規定するだけではなく、適用指針において、具体的な測定方法を設例によって可能な限り分かりやすく示すことにより、今後の実務において混乱を招かない配慮が必要と考える。