関連法規ダイジェスト

平成21年8月26日に国際会計基準審議会（IASB）から公表された公開草案「IFRSsの改善」に対する日本公認会計士協会のコメント。
＜IAS第40号「投資不動産」の修正案＞
・第58A項において、企業が売却を決定した投資不動産で売却目的保有に分類される規準を満たさない場合には引き続きIAS第40号を適用されることとしていることに同意するが、当該資産にIFRS第５号第38項及び第40項から第42項で要求される開示を要求することに反対する。IFRS第5号の売却目的保有の分類要件に該当しない資産に、IFRS第5号の売却目的保有の開示を要求することは過大な負担と考えられる。
・修正案第60項で「公正価値で計上されていた投資不動産から自己使用不動産又は棚卸資産への振替に関しては、IAS第16号又はIAS第2号に基づく振替後の会計処理におけるその不動産のみなし取得原価は・・・」とされているが、「棚卸資産への振替及びIAS第2号」は不要ではないか。
・現行IFRS第5号第5項(d)「IAS第40号「投資不動産」により公正価値モデルで会計処理されている非流動資産」は削除すべきではないか。