関連法規ダイジェスト

企業グループを対象とした法制度や会計制度が定着しつつある中、税制においても、法人の組織形態の多様化に対応するとともに、課税の中立性や公平性等を確保する観点から、次の見直しを行う。
＜中小企業向け特例措置の大法人の100％子法人に対する適用＞
資本金の額又は出資金の額が１億円以下の法人に係る次の制度については、資本金の額若しくは出資金の額が５億円以上の法人又は相互会社等の100％子法人には適用しないこととする。
（イ）軽減税率
（ロ）特定同族会社の特別税率の不適用
（ハ）貸倒引当金の法定繰入率
（ニ）交際費等の損金不算入制度における定額控除制度
（ホ）欠損金の繰戻しによる還付制度