平成21年12月22日
平成22年度税制改正大綱（準備金）
１．海外投資等損失準備金制度について、次の見直しを行った上、その適用期限を2年延長する。
イ資源探鉱事業法人及び資源探鉱投資法人に係る準備金積立率を90％（現行100％）へ引下げ
ロ資源開発事業等の対象となる資源から石炭及び木材を除外
２．農業経営基盤強化準備金制度及び農用地等を取得した場合の課税の特例について、次の見直しを行う。
イ対象となる法人から特定農業団体及びこれに準ずる組織を除外
ロ予算措置を前提に、対象となる交付金等に米戸別所得補償モデル事業交付金（仮称）及び水田利活用自給力向上事業交付金（仮称）を追加
３．金属鉱業等鉱害防止準備金制度の適用期限を2年延長
４．特定廃棄物最終処分場に係る特定災害防止準備金制度の適用期限を2年延長
５．探鉱準備金制度又は海外探鉱準備金制度の適用期限を3年延長
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