関連法規ダイジェスト
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平成22年04月13日
上場会社の不正調査に関する公表事例の分析
公認会計士が社内調査委員会の委員や補助者あるいはアドバーザーとして不正調査業務に関与したり、外部調査委員会の委員として社内調査委員会の調査を監視・監督する業務を要請された場合に参考として利用できるよう、上場会社の不正に関して分析を行ったもの。
＜主な内容等＞
Ⅰ不正調査に関する事例分析の意義と目的
Ⅱ不正及び不正調査に関する基本概念
Ⅲ分析対象会社における不正の概要
Ⅳ社内調査委員会による不正調査の実施
Ⅴ外部調査委員会による不正調査の実施
Ⅵ不正調査後の対応とその後
Ⅶ分析対象会社30社の不正及び不正調査に関する集計結果
Ⅷ不正調査における公認会計士の役割
経営研究調査会研究報告第40号
管轄：日本公認会計士協会経営研究調査会
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財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令
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