関連法規ダイジェスト

主要企業の財務担当役員等により構成される企業財務委員会において、平成21年11月から平成22年3月まで、会計の国際化に対応した国内制度のあり方等について検討が行われ、中間報告書として取りまとめられた。
＜企業財務委員会が求める取り組み＞
①「連単分離」（「連結」と「単体」の議論を切り分ける）その上で、「単体」について関係者が一体となった検討
国際会計基準（IFRS）対応が求められる「連結」（の会計や財務諸表）と、IFRS対応が必須ではなく関連国内制度（税、配当等）と密接な関わりがある「単体」の議論を切り分けた上で、単体について、幅広い利害関係者が一体となった国内制度の検討の場が設定されることを求める。
②開示制度全体の再設計
IFRSの強制適用判断にあたっては、情報開示制度全体（四半期開示、内部統制報告制度、非財務情報、監査制度）の再設計の視点を盛り込むべき。
③非上場企業のための会計
中小企業など非上場企業の会計については、国際化とは切り離された議論が進められることを求める。