関連法規ダイジェスト

＜コーポレート･ガバナンス向上に向けた環境整備＞
１．支配株主による権限濫用を防止するための施策の整備
・上場会社は、支配株主と重要な取引等（事業の譲渡など）を行う場合は、支配株主と利害関係のない者による、当該取引等が少数株主にとって不利益なものでないことに関する意見の入手を行うものとする。
・上場会社は、支配株主と重要な取引等を行う場合は、必要かつ十分な適時開示を行うものとする。
２．議決権行使を容易にするための環境整備の拡充
上場会社は「議決権行使を容易にするための環境整備」として、実質的な株主による指図権の行使を容易にするための環境整備を行うよう努めるものとする。
＜その他＞
１．適時開示に係る軽微基準の連結ベースへの見直し
・適時開示に係る軽微基準について、単体ベースから連結ベースに改める。
・インサイダー取引規制上の重要事実に該当する会社情報については、適時開示が必要であることを明確化する。
２．適時開示に係る宣誓制度の見直し
上場会社に提出を求めてきた「適時開示に係る宣誓書」については、東証の定める諸規則の遵守を確認する書類（確認書）に改め、提出時期を新規上場時および代表者の異動時に限ることとする。