関連法規ダイジェスト

平成22年3月期における有価証券報告書の作成に当たり留意すべき事項等について、集約・整理したもの。
＜主な内容＞
１．上場会社のコーポレート・ガバナンスに関する開示の充実
２．有価証券報告書の定時総会前提出
３．信託等を利用した従業員持株制度（日本版ESOP）の開示
４．「我が国における国際会計基準の取扱いに関する意見書（中間報告）」の公表を踏まえた連結財務諸表規則等の改正
（１）IFRSを適用できる企業
（２）適用となるIFRSの内容
（３）並行開示等
（４）個別財務諸表
（５）連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みについての記載
５．「金融商品に関する会計基準」の改正等に伴う財務諸表等規則等の改正
６．「工事契約に関する会計基準」等の公表に伴う財務諸表等規則等の改正
（１）工事進行基準の適用
（２）同一の工事契約
７．「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」等の公表に伴う財務諸表等規則等の改正
（１）賃貸等不動産に係る注記事項
（２）賃貸等不動産の貸借対照表計上額及び当該事業年度における主な変動
（３）賃貸等不動産の貸借対照表日における時価及びその算定方法
（４）賃貸等不動産に関する損益
８．継続企業の前提に関する注記等
９．その他
（１）株券の電子化に伴う定款附則の削除について
（２）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析について
（３）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等について
（４）会計基準等の適用について
（５）重点審査について