関連法規ダイジェスト

会社法制の見直しにあたって、企業統治の在り方と親子会社に関する規律の見直しを主なテーマとして、経済界としての基本的な考え方を示したもの。
＜基本的な考え方＞
会社法制は、全ての日本企業の事業活動を支える重要な法的インフラであり、企業の競争力を強化し、産業の健全な発展に資するものとなることを目指すべき
１．全ての会社を対象とする基本法であることを踏まえて検討し、分かりやすい法制を目指すべき
２．立法事実を見きわめ、会社法制として対応すべき課題であるかどうかを精査すべき
３．諸外国の法制の安易な移植を避け、日本の社会・風土に適した会社法制を実現すべき
４．会社法制の見直しが各方面に与える影響を精査し、一律・過重な規制によって企業活力を削ぐべきでない
５．金融商品取引法や証券取引所規則との役割分担を踏まえ、相互の整合性確保や法令遵守コストに留意すべき
＜企業統治の在り方＞
コーポレート･ガバナンスとは、①企業の不正行為の防止と、②競争力・収益力の向上という二つの視点を総合的に捉え、長期的な企業価値の増大に向けた企業経営の仕組みをいかに構築するか、という問題。様々なステークホルダーの声を踏まえて多様かつ自主的な取り組みを尊重し、ガバナンスの向上に機動的に取り組める柔軟性の高い枠組みが必要。
１．ガバナンス機構の在り方
２．従業員選出監査役制度
３．いわゆる監査のインセンティブのねじれ
＜親子会社に関する規律＞
現行の会社法制は、親会社・子会社の関係であっても、それぞれの会社は別個の法人格を有し、法的に独立の存在であることが大前提であり、その枠組みとの整合性を保つべきである。
１．親会社の株主の保護
２．少数株主・子会社の債権者の保護
＜その他の見直しが求められる論点＞
１．株式買取請求権を行使できる株主の範囲の見直し
２．企業再編時のブランド保護
３．企業組織再編等により子会社の手元にある親会社株式の継続的保持