関連法規ダイジェスト
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平成22年08月10日
平成22年度税制改正に係る法人税質疑応答事例(グループ法人税制関係)(情報)
(完全支配関係)
問1完全支配関係を有することとなった日の判定
問2いわゆる「みなし直接完全支配関係」
問3完全支配関係における5%ルール
問4資本関係がグループ内で完結している場合の完全支配関係
(各制度の概要)
問5グループ法人税制の適用対象法人等の比較
(受取配当等益金不算入)
問6完全子法人株式等に該当するかどうかの判定
(寄附修正)
問7寄附修正事由が生じた場合の株主の処理
(グループ法人間の資産譲渡)
問8完全支配関係がある法人間の資産の譲渡取引における譲渡の意義
問9非適格合併による資産の移転と譲渡損益の繰延べ
問10譲渡損益調整資産(非減価償却資産)を簿価により譲渡した場合の課税関係
問11譲渡損益調整資産(減価償却資産)を簿価で譲り受けた場合の譲受法人の申告調整
問12譲渡損益調整資産が減価償却資産である場合の戻入額の計算
問13譲渡損益調整資産に係る通知義務
(現物分配による資産の譲渡)
問14完全支配関係が外国法人によるものである場合の現物分配
問15親会社株式の現物分配
問16適格現物分配制度の創設に伴う欠損金の制限措置の改正
法人課税課情報第4号
審理室情報第1号
調査課情報第2号
管轄:国税庁
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平成22年6月30日付課法2-1ほか1課共同「法人税基本通達等の一部改正について」(法令解釈通達)の趣旨説明
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