関連法規ダイジェスト

＜主な内容＞
１．はじめに
（１）懇談会設置の趣旨
（２）懇談会の審議スケジュールと審議内容
２．非上場会社に適用される会計基準、指針の状況
（１）我が国の状況
（２）海外の状況
３．非上場会社の会計基準に関する基本的な考え方
（１）我が国の非上場会社の現状
①非上場会社の多様性
②非上場会社の財務諸表の利用者
③非上場会社における経理の実態
（２）非上場会社の会計基準に関する基本的な考え方
①財務諸表の目的
②非上場会社の会計基準の検討に必要とされる基本的な視点
③法人税法との関係
④会計基準の国際化との関係
⑤非上場会社の教育、普及のための施策の必要性
⑥株主、債権者のほかに従業員も含んだ視点
４．非上場会社の分類と適用される会計基準又は指針
（１）検討の推移
①分類の必要性
非上場会社は極めて幅広い構成となっており、利害関係者の範囲が大きく異なり、また、経理能力も大きく異なっているため、非上場会社の実態、特性を踏まえて対応することが必要である。
（２）会社分類と適用される会計基準又は指針についての考え方
①金融商品取引法の対象となる非上場会社
②金融商品取引法適用会社以外の会社法上の大会社
③会社法上の大会社以外の会社
基本的なスタンスとしては、中小企業の活性化、ひいては日本経済の成長に資するという観点から、作成を行うこととする。また、適用される会計指針については、国際基準の影響を受けず安定的なものにする。
具体的な対応としては、１）「会社法上の大会社以外の会社」について一定の区分を設け、その区分に該当するものについては、中小指針とは別に新たな会計指針を作成する。２）現在の中小指針関して、平易な表現に改める等、企業経営者等にとっても利用しやすいものとするなどの見直しを行う。