関連法規ダイジェスト

Ⅰ．総論
１．純損益を純損益及びその他の包括利益計算書の独立の区分として表示するとともに、引き続き１株当たり利益の計算の出発点とすることを支持する。
２．純損益と包括利益の２つの指標を表示する場合、この２つの指標を明確に区別する２計算書方式には有用性があると考える。しかしながら、純損益を十分に強調することを前提とするならば、１計算書方式のみとすることを全面的に反対するわけではない。
３．純損益とその他の包括利益を１つの連続する計算書で表示する提案であり、その他の包括利益に含まれる項目やその他の包括利益と純損益との調整であるリサイクリングについての論点を取り扱わないことは理解する。しかしながら、純損益は企業の業績を示す重要な指標であり、その他の包括利益がリサイクリングされないことにより純損益の役割を大幅に変えることは回避すべきである。このため、その他の包括利益の取扱いについては、個別の会計基準において会計処理で決めるのではなく、プロジェクトにおいて包括的な観点から検討すべきである。何がその他の包括利益に表示されるべきか、また、その他の包括利益に表示された項目をどの時点で純損益に振り替えるべきかを決定するための徹底的な概念的議論を行うべきである。
Ⅱ．質問
質問１：純損益及びその他の包括利益計算書（名称）
包括利益計算書の表題を、IFRS及び他の公表文書で言及する際には、「純損益及びその他の包括利益計算書」に変更することに同意する。
質問２：純損益及びその他の包括利益計算書（１計算書）
純損益及びその他の包括利益計算書を２つの部（純損益及びその他の包括利益の項目）で表示することを企業に求めることとなるが、純損益を十分に強調することを前提とするならば、表示の首尾一貫性や財務諸表の比較可能性の観点から、我々は１計算書方式のみとすることを全面的に反対するわけではない。
質問３：その他の包括利益の項目の表示（リサイクリング・ノンリサイクリングで区分）
質問４：その他の包括利益の項目の表示（法人所得税）
何がその他の包括利益に表示されるべきか、また、その他の包括利益に表示された項目をどの時点で純損益に振り替えるべきかを決定するための徹底的な概念的議論を行うべきであると考える。したがって、リサイクリングしないその他の包括利益の項目の存在を前提とした質問３、質問４については回答を行わないこととした。