関連法規ダイジェスト

減価償却資産の定率法の償却率を、定額法の償却率（１／耐用年数）を2.0倍した数（現行2.5倍した数）とする。なお、改定償却率及び保証率についても所要の整備を行う（所得税についても同様）。
（注１）定率法を採用している法人が、平成23年4月1日前に開始し、かつ、同日以後に終了する事業年度において、同日からその事業年度終了の日までの期間内に減価償却資産の取得をした場合には、現行の償却率による定率法により償却することができる経過措置を講じる。なお、その減価償却資産を適格組織再編成により移転を受けた法人も同様とする。
（注２）現行の償却率による定率法を採用している減価償却資産について、平成23年4月1日以後最初に終了する事業年度の申告期限までに届出をすることにより、その償却率を改正後の償却率に変更した場合においても当初の耐用年数で償却を終了することができる経過措置を講じる。