関連法規ダイジェスト

１．青色申告書を提出する法人が、平成23年4月1日から平成26年3月31日までの間に、エネルギー起源ＣＯ2排出削減又は再生可能エネルギー導入拡大に相当程度の効果が見込まれる設備等の取得等をして、これを1年以内に国内にある事業の用に供した場合には、取得価額の30％の特別償却（中小企業者等については、取得価額の７％の税額控除との選択適用）ができる措置を講じる。ただし、税額控除額については当期の法人税額の20％を限度とし、控除限度超過額については1年間の繰越しができることとする（所得税についても同様）。
２．中小企業者等が、平成23年4月1日から平成26年3月31日までの間に、エネルギー起源ＣＯ2排出削減又は再生可能エネルギー導入拡大に相当程度の効果が見込まれる設備等の取得等をして、これを1年以内に国内にある事業の用に供した場合に、選択適用できることとされた取得価額の７％の法人税の税額控除を法人住民税に適用する。