関連法規ダイジェスト

「減価償却に関する当面の監査上の取扱い」について、平成21年12月に企業会計基準委員会から公表された「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」等の適用及び平成23年度税制改正において減価償却資産に係る定率法の償却率の見直しが行われることに対応するための改正を行うもの。「耐用年数の適用、変更及び表示と監査上の取扱い」を統合している。平成23年3月17日（木）まで意見募集。
＜主な改正内容＞
・減価償却の方法は会計方針に該当し、その変更については「会計方針の変更を会計上の見積りの変更と区別することが困難な場合」として取り扱われることに留意する。
・耐用年数の変更について、過去に定めた耐用年数が、これを定めた時点での合理的な見積りに基づくものであり、それ以降の変更も合理的な見積りによるものであれば、当該変更は過去の誤謬の訂正には該当せず、会計上の見積りの変更に該当することに留意する。
・耐用年数、残存価額の変更が会計上の見積りの変更に該当する場合、当該変更の影響は、当期及びその「資産」の残存耐用年数にわたる将来の期間の損益で認識することに留意する。
・耐用年数、残存価額の変更が過去の誤謬の訂正に該当する場合（事後的に合理的な見積りに基づいたものに変更する場合など）、過年度遡及会計基準に従って、修正再表示することに留意する。