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平成23年04月08日
災害に関する法人税、消費税及び源泉所得税の取扱いFAQ
東日本大震災の発生に伴い、災害に関する法人税、消費税及び源泉所得税の取扱いについて、よくある質問を取りまとめたもの。
<目次>
1申告期限の延長
2災害関係費用全般
3資産の評価損
4復旧のために支出する費用
5従業員等に支給する災害見舞金品
6災害見舞金に充てるために同業団体等へ拠出する分担金等
7取引先に対する災害見舞金等
8取引先に対する売掛金等の免除等
9取引先に対する低利又は無利息による融資
10自社製品等の被災者に対する提供
11法人税に関するその他の取扱い
12消費税の取扱い
13源泉所得税の取扱い
管轄:国税庁
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平成29年3月31日付課法2-2ほか1課共同「法人税基本通達等の一部改正について」(法令解釈通達)の趣旨説明(災害損失金)
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イルテックスの「関係法規ダイジェスト」では、“物件管理に特化した総合法規集”の公開を目指します。
企業に存在する”物”の取扱に関して定められた国内法規、法令、会計基準などの制定経緯を更新して参ります。
※記載内容については株式会社イルテックスの解釈および編集によるものであり、実際の制定基準の内容と異なる場合がありますのでご容赦ください。