関連法規ダイジェスト
[
《戻る
]   [
《《一覧に戻る
]
平成23年04月27日
東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律に係る法人課税関係の申請、届出等の様式の制定について(法令解釈通達)
平成23年4月27日に「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律(震災特例法)」が公布・施行されたことから、法人課税関係の申請、届出及び申請者に対する通知を行う様式を定めるもの。
・震災損失の繰戻しによる還付請求書
・繰戻対象震災損失金額に関する明細書(付表)
・震災損失の繰戻しによる還付請求(の一部)に理由がない旨の通知書
・連結法人の震災損失の繰戻しによる還付請求書
・連結法人の繰戻対象震災損失金額に関する明細書(付表)
・連結法人の震災損失の繰戻しによる還付請求(の一部)に理由がない旨の通知書
課法4-10
官参7-2
徴管2-17
査調2-29
管轄:国税庁
[関連記事]
災害に関する主な税務上の取扱いについて
災害に関する法人税、消費税及び源泉所得税の取扱いFAQ
東日本大震災に関する諸費用の法人税の取扱いについて(法令解釈通達)
東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律案
東日本大震災関係諸費用(災害損失特別勘定など)に関する法人税の取扱いに係る質疑応答事例
東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律
東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律関係通達(法人税編)の制定について(法令解釈通達)
東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の施行に伴う自動車重量税及び印紙税の取扱いについて(法令解釈通達)
東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第42条第1項の規定に基づき国税庁長官が定める日を定める件
東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の施行に伴う消費税の取扱いについて(法令解釈通達)
「東日本大震災により被害を受けた場合の相続税・贈与税・譲渡所得・登録免許税の取扱い」について(情報)
東日本大震災により被害を受けた場合の税金の取扱いについて
「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律に係る法人課税関係の申請、届出等の様式の制定について」の一部改正(法令解釈通達)
震災特例法の施行に伴う自動車重量税の取扱いについて(情報)
東日本大震災からの復興のための事業及びB型肝炎対策の財源等に係る税制改正大綱
東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律関係通達(法人税編)の一部改正について(法令解釈通達)
所得税法等の一部を改正する法律(復興支援税制)
平成28年度法人税関係法令の改正の概要(震災特例法)
平成29年度税制改正大綱(災害関連税制)
所得税法等の一部を改正する等の法律(災害関連税制)
平成29年度法人税関係法令の改正の概要(災害特例の常設化)
平成29年3月31日付課法2-2ほか1課共同「法人税基本通達等の一部改正について」(法令解釈通達)の趣旨説明(被災者用仮設住宅の設置費用)
平成29年3月31日付課法2-2ほか1課共同「法人税基本通達等の一部改正について」(法令解釈通達)の趣旨説明(損壊した賃借資産等に係る補修費)
平成29年3月31日付課法2-2ほか1課共同「法人税基本通達等の一部改正について」(法令解釈通達)の趣旨説明(災害損失金)
[
《戻る
]   [
《《一覧に戻る
]
イルテックスの「関係法規ダイジェスト」では、“物件管理に特化した総合法規集”の公開を目指します。
企業に存在する”物”の取扱に関して定められた国内法規、法令、会計基準などの制定経緯を更新して参ります。
※記載内容については株式会社イルテックスの解釈および編集によるものであり、実際の制定基準の内容と異なる場合がありますのでご容赦ください。