関連法規ダイジェスト

連結先行、ダイナミック・アプローチの考え方を受けて行われた「単体財務諸表に関する検討会議」の報告書。
１．本検討会議の趣旨
今後、会計基準設定主体の独立性を確保しつつ、基準策定機能の強化及びそのための産業界を含む各ステークホルダーによるバックアップ強化のための方策を検討する目的で設けられた検討会議では、単体財務諸表のコンバージェンスを当面どのように取り扱うべきかについて、産業界を中心としたハイレベルな意見を聴取することとし、個々の会計基準毎に、関係者の意見を聴取検討の上、対応の方向性についての関係者の考え方を集約することとした。企業会計基準委員会は、今後、検討会議の意見を十分斟酌し最終判断を行うこととしている。
・企業会計等の企業を取り巻く制度を考える上では、日本経済の国際競争力を視野に入れた対応が重要と考えられる。
・単体財務諸表の会計基準がどういった観点から作成されるものであるか（株主、投資家のための情報開示、分配可能額、課税所得の基礎等）を改めて明確にすべきではないか、との意見があり、また、単体財務諸表については、廃止を含む大幅な簡素化が必要ではないかとの意見もあった。
・欧州では、単体財務諸表との関係、関連諸制度との関係で様々な工夫がなされていると思われ、我が国でも、それらの事例を参考にすべきではないかとの意見が聞かれた。
・連結財務諸表と単体財務諸表の関係については、基本的には、比較可能性の観点から会計処理は一致しているのが望ましいという意見とともに、両者が離れることが容認されるべきとの意見が聞かれた。
・単体財務諸表は、実務上のコスト負担の観点から、連結財務諸表とできる限り近づいたものであることが望ましいという意見も聞かれた。この観点を踏まえ、仮に一致しないものが生じるケースでは、単体財務諸表における選択適用が可能となるような仕組みを設けて欲しいとの意見も聞かれた。
２．個々の会計基準に関する検討
（１）開発費について
（２）のれんについて
（３）退職給付（ステップ1）について
（４）包括利益について
３．その他の意見
・コンバージェンスやIFRSの任意適用に関して、単体財務諸表のみならず、連結財務諸表についても、将来的なイメージ、スケジュール感が示されることが望まれる。
・IFRSの強制適用については、過剰な準備対応が存在すること等を踏まえ、範囲及び適用時期について早期に議論・決定が行われ周知されることが望まれるとの意見があった。また、範囲の議論とは別に、適用の判断が2012年を目途に行われた後、十分な準備期間を設けることが周知されることが、過剰な反応を引き起こさないために大事であるとの意見もあった。